在留資格とは

　外国人の方が日本で従事することができる活動または入国・在留できる身分又は地位について入管法（正式には出入国管理及び難民認定法）で定められた資格のことを「在留資格」といいます。世間一般では”ビザ”と呼ばれることが多いです。現在29種類の在留資格があり、それぞれにできる活動や身分、地位（またそれに応じた活動）が決められています。外国人が日本に入国・在留するには必ずいずれかの在留資格を持たなければなりません。
　在留資格は、日本で行う活動に一定の制限がある「活動資格」と活動に制限がなく外国人の身分や地位による「居住資格」に分けることができます。「活動資格」は主に就労することができる資格で、「高度専門職」「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」等があり、「居住資格」は「永住者」「日本人の配偶者等」等があげられます。

日本で行う活動に一定の制限がある「活動資格」

　主として就労できる資格となりますが、それぞれの在留資格によって行うことができる活動（就労）が決められており、原則として以外の活動を行うことができません。（資格外活動許可を取得することにより可能な場合もあります）また、一部の資格によっては就労することができないものもあります。

就労可能な在留資格

「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」
「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」

就労不可の在留資格

「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」

　ただし、資格外活動許可を取得することにより一定の範囲内で就労すること（アルバイト等）も可能です。

身分や地位による「居住資格」

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

　この他に「特別永住者」というのがあり、1991年（平成3年）11月1日に執行された入管特例法によって定められた外国人のことです。具体的には戦前から日本に来て日本人として暮らし、戦後サンフランシスコ平和条約で日本国籍を喪失した外国籍の方々です。韓国籍、朝鮮籍、台湾籍の方が大多数となっています。他の在留資格とは様々な点で取り扱いが異なっています。

ビザ（査証）と在留資格の違い

　よく在留資格のこと指して、「ビザ」と呼んだり表記したりすることがありますが、正確にいうと「ビザ（査証）」と「在留資格」は異なります。
　「ビザ（査証）」とは日本に入国するときに、必ず上陸審査が行われますが、その際にこのビザ（査証）を持つ外国人は日本に入国することができます、というようないわゆる”推薦状”の役割を果たします。ですので、ビザ（査証）を発給してもらえたからと言って必ず入国ができるわけでもありません。ビザ（査証）はその外国人の国または住んでいる国にある大使館に申請を行い、発給を受けます。その後日本の空港等に到着して、上陸審査を受け、無事許可されて初めて入国となります。そしてそれぞれの外国人の日本での活動内容や身分、地位によって在留資格が決定され日本に在留ということになります。

　在留資格は日本に在留するための資格ですので、ビザ（査証）とは全く違うものとなります。
　ただ、外国人の方を含め、我々行政書士やまた世間一般でも在留資格のことを「ビザ」と呼ぶことが多く「在留資格」という名称のほうが聞き慣れない方も多いかもしれません。

在留資格申請（ビザ申請）

外国人の方が日本で活動し生活するためには、在留資格の取得が必要です。それぞれの活動内容や身分等によって申請も様々です。
当事務所では、外国人の方の在留資格取得のサポートをしております。

　・外国人の方が入国前の「在留資格認定証明書交付申請」
　・すでに入国・在留していて現在の在留資格の変更をする「在留資格変更許可申請」
　・現在の在留資格の延長をする「在留期間更新申請」

様々なケースの在留資格申請に対応しております。
在留資格の申請をご自身でなさるには不安な方、お忙しくて自分で準備する時間がない方など、是非当事務所までご相談ください。

当事務所の特徴

　当事務所では、ご依頼いただいてから申請、許可がでるまで丁寧かつ親切にお客様をサポートさせていただくことをモットーにしています。またできるだけお客様の負担が少なくなるよう、細やかな工夫も日々心掛けています。料金や返金規定についても、お申込み前にきちんと説明いたしますので、不安なくお任せいただけます。

◎在留資格（ビザ）申請のやり方がよくわからない
　→初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
◎自分で申請しても許可が出るか不安
　→親切・丁寧なサポートを常に心がけています。それぞれのお客様の状況に合わせたきめ細やかなサポートを提供いたします。またご依頼後は、心配なことや不明なこと等なんでもご質問していただけます。
◎忙しくて時間がとれない、できるだけお任せしたい
　→初回のご相談から土日祝日、時間外の対応もしております。またオプションサービスを用意しておりますので、お客様の状況によってお選びいただくことで、お客様のご負担を少なく在留資格申請をすすめることができます。
◎行政書士と普段の連絡はスムーズに負担なくしたい
　→電話・メールの他にLINEも導入しております。お客様のライフスタイルに合った連絡方法をお選びいただけます。当事務所との連絡は英語でも可能です。

当事務所のビザ（在留資格）申請サービス
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