帰化申請とは-オーキッド行政書士事務所

帰化申請とは

「帰化」とは「他国の国籍を得て、その国民となること」で、日本では日本に住む外国人が日本人になる(日本国籍を取得する)こと指し、法務局に日本国籍に変える許可をもらう申請を帰化申請といいます。(正式には帰化許可申請)

 帰化申請は誰でもできるというわけではなく、ある一定の条件を満たしていなければ申請をすることができません。これは国籍法という法律によって決められています。(国籍法 第五条)
 しかし、申請をすれば必ず帰化許可がもらえるというわけではありません。法務大臣の許可があってはじめて許可となり日本国籍を取得することができます。令和3年(2021年)の日本全国の帰化申請数と許可数をみると、
 帰化許可申請者数:9,562人
 帰化許可者数:8,167人
 (引用:法務省HP 帰化許可者数等の推移)
 申請と許可にはタイムラグがありますので、上記の数字の許可者の方のほとんどが前年または前々年に申請された方となりますが、80%後半くらいの確率で許可されていることがわかるかと思います。しかし一方で不許可になる方も一定数いるということです。前述しましたとおり、条件を満たしていないと申請自体ができないので、帰化は条件をクリアしていれば必ず可能ということではないことがお分かりいただけるでしょう。

 帰化するのは大変、難しいと言われることの一つには提出する書類の膨大さと複雑さがあげられます。日本で生活する外国人の方の多くは、ビザ(在留資格)の申請で書類を準備したことがあると思いますが、その比ではありません。生まれてから現在のことを証明する書類を母国から集めたり、日本で税金を納めているか、きちんと生活できているかの証明書を日本の役所で取得するなどの必要があります。また作成しなくてはいけない帰化許可申請書も沢山あり、細かく正しく記入しなくてはいけません。
 また、ただ書類を提出すればいいというわけではなく、今住んでいる住所を管轄する法務局に事前相談や申請に本人が法務局に行かなくてはなりません。(15歳未満で親と一緒に帰化をする場合を除く)

 このように帰化申請は手間も時間もかかり、決して簡単な申請ではありません。難しい手続きである一方、毎年1万人くらいが申請をされ大多数の方が無事日本国籍を取得されているのがお分かりいただけるかと思います。ですので、不可能であったりごく一部の外国人だけに限られている申請というわけでもありません。条件をクリアし、書類を調え、申請をして、許可となれば、日本国籍を取得することができます。日本で長く暮らしていてこれからもずっと日本で生活していきたいとなれば、日本国籍であることは沢山の利点があります。日常生活でも感じられる場面は多いのではないでしょうか。

帰化申請の方法

 ではどうやって帰化申請をするのでしょうか。一般的な帰化申請は以下の流れとなります。

管轄の法務局に「帰化申請したい」と電話をする
「管轄の法務局」とは今住んでいる場所を担当する法務局のことです。同じ都道府県でも住んでいる地域によっては別の法務局が管轄になっていることもあります。法務局を調べるには法務省HP「国籍に関する相談窓口」をご覧ください。
電話で状況のヒアリングのあと、相談日の予約をしてもらえます。
法務局に事前相談に行く
予約した日に法務局を訪問して、担当事務官と事前相談をします。
母国や日本の家族、学業や職業の経歴、来日した経緯などを聞かれます。
その上で、集める書類や作成する書類について教えてもらい、書類リストを渡されます。
リストに沿って書類の収集や作成を行い、法務局で確認をしてもらう
渡された書類リストに沿って書類を母国や日本国内から集め、作成が必要な書類を書きます。
次回の相談日に書類を持参して確認をしてもらい、必要があれば訂正や再収集を行います。
場合によって法務局に複数回通うことになります。
帰化申請
書類が揃ったら、書類を全て提出して無事「帰化申請」となります。
審査
申請が終わると審査にはいります。
審査中には追加で書類提出を求められることもあります。
申請から数か月後には、再度法務局で面談や自宅訪問等があります。
審査の期間は約1年とされていますが、それぞれの状況により前後する場合もあります。
審査結果
審査が全て終わると審査結果がでて許可となれば、無事日本国籍取得となります。

 以上が大まかな流れとなりますが、時間がかかることはお分かりいただけたかと思います。また準備する書類も数多くあり、法務局で言われた書類の数を見て驚かれる方も少なくありません。
 当事務所では、帰化申請の条件の確認、必要書類のご提示および収集のサポート、書類作成など帰化申請のお手伝いをいたします。
 一人で申請するのは不安な方、忙しくて書類を集めたり作成したりする時間がとれない方など、ぜひ当事務所までご相談ください。

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