帰化申請の必要書類

　帰化申請をするにはかなり多くの書類が必要です。書類を集めるだけでなく、作成が必要なものもあります。またそれぞれの申請人の国籍や状況によっても提出書類は様々です。
　日本国籍を取得するには条件を満たすことが必要ですが、提出する書類をきちんとそろえることも重要です。あくまで一般的な例となりますが、集めることができるか確認をしてみてください。

作成する書類

　作成する書類は法務局の所定の書式がありますので、記入をします。住んでいる所を管轄する法務局で書類をもらうことができます。すべて日本語で記入が必須で、氏名等がアルファベットの場合にはカタカナを使います。また年は西暦ではなく和暦（平成、令和など）を使用します。
　・帰化許可申請書
　・帰化の動機書（日本語で申請人が自筆で記入）
　・履歴書
　・親族の概要書
　・生計の概要書
　・事業の概要書（※事業をしている場合）
　・自宅と勤務先の略図

集める書類－本国

　・国籍証明書
　・出生証明書
　・婚姻証明書（申請人と両親の分）
　・親族関係の証明書（ご兄弟の出生証明書など）
　・死亡証明書（ご家族で該当ある場合）
　・最終学歴の卒業証明書（日本の学校が最終の場合は日本の学校のもの）
　※国によって名称が異なったり、証明書自体がない場合もあります

ほとんどの場合、日本にある大使館などでは取得することができません。本国にいるご家族に代理で取得してもらい、日本に国際郵便等の方法で送ってもらうという方法が一般的です。本国から書類を送ってもらう場合、その封筒（宛先、差出人が書いてあるもの）も法務局から提出するように求められる場合がありますので、捨てずにとっておきましょう。

集める書類－日本

日本の役所、税務署などで取得するもの

　・住民票
　・住民税の課税証明書
　・住民税の納税証明書
　・運転経歴証明書（運転免許を持っている場合）
　
※配偶者（元配偶者も含む）やご家族に日本国籍の方がいる、または両親、兄弟姉妹が日本で出生、死亡、結婚、離婚などをして該当がある場合
　・戸籍謄本（または除籍謄本）
　・戸籍届書の記載事項証明書（婚姻届、離婚届、出生届、死亡届など）

個人事業主の場合

　・確定申告書の控え
　・所得税の納税証明書
　・事業税の納税証明書
　・消費税の納税証明書

会社経営者の場合

　・法人都道府県民税の納税証明書
　・法人市区町村民税の納税証明書
　・法人事業税の納税証明書
　・法人税の納税証明書
　・消費税の納税証明書
　・法人の登記事項証明書

　日本の役所、税務署等で取得する書類は直接行って取得するか郵送などで請求も可能です。該当の市区町村役場または税務署などのホームページに取得方法や申請書が掲載されています。

自分で保管しているまたは役所・税務署等以外から集める書類

　・パスポート
　・在留カード
　・証明写真
　・最終学歴の卒業証明書、在学証明書
　・営業許可証、資格証明書、日本語能力検定証書など（ある場合）
　・運転免許証（持っている場合）
　・健康保険証
　・ねんきん定期便など年金を支払っていることがわかるもの
　・自宅の賃貸借契約書または登記事項証明書
　・預金通帳のコピー
　・スナップ写真

会社員の場合

　・在勤および給与証明書（勤務先にて作成してもらう）
　・給与明細書
　・源泉徴収票

個人事業主の場合

　・確定申告書の控え
　・国民健康保険料の納付証明書または領収書の写し
　・源泉所得税納付書のコピー　

会社経営者の場合

　・確定申告書の控え（法人・個人）
　・決算報告書等
　・源泉徴収簿の写しおよび納付書等

　以上が帰化申請で必要な書類の一例になります。国籍や申請する方、またはご家族の状況などによってさらに他の書類が必要な場合や不要な場合もあります。
また、必要な年度（納税証明書など）や書類を取得するタイミング、有効期限などそれぞれで異なりますので、書類をそろえるには細心の注意が必要です。
　住んでいる場所を管轄する法務局に帰化の相談をすると申請者の状況にあわせた必要な書類を教えてくれますが、間違いなく書類を収集して申請書類一式を作成するのはかなりの時間と労力が必要です。日常生活を送りながら準備をするのはなかなか大変な作業です。すでに法務局に相談に行って、必要書類を提示されたがあまりにも大変で断念したという方もいらっしゃるでしょう。当事務所ではできるだけお客様の負担を少なく、スムーズに帰化申請できるようにサポートさせていただいております。ぜひ一度ご相談ください。