
海外赴任・留学・国際結婚など、さまざまな手続きに必要なアポスティーユや領事認証の取得を、当事務所が代行いたします。
海外の企業・大学・各種機関への提出書類で
「アポスティーユを付けてください」「領事認証が必要です」
と指示されることは少なくありません。
しかし、「どの認証が必要なのか分からない」「海外在住で日本での手続きができない」など、戸惑う方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、提出先の要件を丁寧にヒアリングし、目的に合った適切な認証の取得をサポートいたします。
また、認証書類に英訳・和訳が必要な場合の翻訳サービス(日本語⇔英語)も承っておりますので、ワンストップで書類のご準備が可能です。
アポスティーユ・領事認証の取得、翻訳についてのご相談・お見積もりは無料で24時間受付中です。
お気軽にお問い合わせください。
アポスティーユ・領事認証取得代行サービスページ
このようなお客様におすすめです!
☆アポスティーユ(または領事認証)が必要と言われたが、手続きの内容がよくわからない
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
☆自分で認証を取得する時間がとれない
ご依頼後は必要書類(認証を取得する文書、委任状等)を当事務所にご提出いただくだけ。アポスティーユ(または領事認証)の取得を代行いたします。
☆公文書や私文書に翻訳文を付けてアポスティーユを取得したい
当事務所では日本語から英語または英語から日本語の翻訳サービスも行っておりますので、一度のご依頼で翻訳からアポスティーユの取得まで全て完了することが可能です。
(多言語への翻訳文についてはお問い合わせください)
☆海外在住で自分で取得することができない
現在海外在住の方でも当事務所にアポスティーユや領事認証の取得代行をご依頼可能です。学校の卒業証明書等の送り先を当事務所にご指定していただくことや、認証取得後の書類を海外のご住所までご返送いたします(実費ご負担)。
ご利用の流れ
ご自身で認証を取得する場合は、外務省や公証役場、大使館などに問い合わせ・訪問が必要になり、手間や時間がかかります。
当事務所にご依頼いただくと、
「お問い合わせ」「書類の送付」だけで、あとの手続きはすべてお任せいただけます。
1. お問い合わせ・ご依頼
フォームやLINEからお気軽にご連絡ください。
2. 書類のご送付
認証希望の書類等を当事務所へご郵送ください。
3. 翻訳(ご依頼いただいた場合)
4. アポスティーユまたは領事認証の取得
5. 書類をご返送
国内外問わず、指定のご住所へお届けします。
詳しいご利用の流れについてはこちら
▶『アポスティーユ・領事認証取得代行サービスご利用の流れ』
ご利用料金の一例
下記は一部の代表的なケースに基づいた料金例です。
書類の内容や通数、認証の種類によって料金は変動いたします。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
◎戸籍謄本(2ページ)に英語訳を付けてアポスティーユを取得する
戸籍謄本翻訳料 | 6,600円(税込) |
アポスティーユ申請代行手数料 | 13,200円(税込) |
公証役場手数料 | 11,500円(非課税) |
合計 | 31,300円 |
◎卒業証明書(1ページ、英語文)に領事認証を取得する
領事認証取得代行手数料 | 27,500円(税込) |
公証役場手数料 | 11,500円(非課税) |
大使館手数料 | 別途御見積 |
合計 | 39,000円+大使館手数料 |
◎戸籍謄本にアポスティーユを取得し、海外の住所へ郵送
アポスティーユ取得代行手数料 | 13,200円(税込) |
海外送料 | 別途御見積 |
合計 | 13,200円+海外送料 |
ご利用料金について詳しくはこちら
▶「ご利用料金表」
ご利用例
◎韓国の大学に入学するための提出書類
韓国の大学や語学堂を受験する際に必要な書類には、アポスティーユや公証が必要な書類があります。
近年、韓国留学の人気が高まり多くの方にご利用をいただいています。
◎マレーシアの就労ビザ取得申請書類
マレーシアのビザ申請時に提出する日本語の文書に翻訳をつけ、公証または領事認証を取得が必要な場合があります。
◎海外銀行口座の開設手続き
個人の場合は住所を証明する住民票や電気料金等の請求書(住所の記載があるもの)の提出が求められ、銀行や国によっては翻訳文をつけてアポスティーユや領事認証、または公証を取得するように指示があります。
法人の場合には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や定款等も翻訳文をつけて認証を受ける場合が多いです。
◎国際結婚手続き
日本人と外国籍の方の国際結婚手続きでは、相手の方の国での結婚手続きに日本人の方の戸籍謄本等にアポスティーユを取得、翻訳文をつけて公証をうける、または翻訳者の翻訳証明のみで受理、など国によって要件が異なります。
また日本側の手続きでもお相手の方の証明書を日本語に訳して提出が必要となります。
その他様々なケースで、当事務所にご依頼いただいております。
ご利用例に限らず、まずはご相談くださいませ。
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